西海市議会 2022-12-02 12月02日－01号
それから、もう既に雇用をされていない方に対しても通知をいたしておりまして、それぞれ勤務中の方には遅延損害金の利率、現在は３％です。それから、退職をされた方につきましては、支払いを促すために遅延利息の率になっておりまして、14.6％で計算した合計の額でお支払いをしております。
それから、もう既に雇用をされていない方に対しても通知をいたしておりまして、それぞれ勤務中の方には遅延損害金の利率、現在は３％です。それから、退職をされた方につきましては、支払いを促すために遅延利息の率になっておりまして、14.6％で計算した合計の額でお支払いをしております。
（地方債） 第２条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」によるものでございます。 今回の補正は、昨年８月の大雨により被災した東部工業団地のり面の復旧工事に係る費用につきまして、予算の補正をお願いするものでございます。
（地方債） 第２条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」によるものでございます。 今回の主な補正は、起債の借入れに伴う財源の組替えによるものでございます。 次のページ以降に関係資料をつけておりますので、御参照いただきまして審議方よろしくお願いいたします。
補助の期間は10年間で、対象となる融資限度額は建設または購入の場合2,700万円、補修等の場合1,200万円とし、利子補給率については金融機関からの借入利率とし、上限を2.5％で考えております。
補正の内容は、人事異動に伴う人件費の調整、企業債償還金において利率変動により生じた不足に係る増額及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、企業債のうち上水道事業債及び簡易水道事業債を過疎対策事業債に財源組替えを行うものです。 以上、議案第31号から議案第49号及び議案第51号から議案第55号までの24議案についての提案理由のご説明を終わります。
起債の方法、利率、償還の方法は表に記載のとおりでございます。 次に、２の変更でございますが、起債の目的、公共土木施設災害復旧費につきましては、補正前の限度額7,660万円に2,140万円を追加し、補正後の限度額を9,800万円とするものであります。 続きまして、事項別明細書により御説明いたします。 ５ページをお願いいたします。 歳入でございます。
その新市庁舎建設事業で借りた地方債の借入れ利率からまずはお答えください。 74 ◯企画財政部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ307億8,500万円と定め、第２条で継続費の経費の総額及び年割額を、第３条で債務負担行為の事項、期間及び限度額を、第４条で地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第５条で一時借入金の最高額を60億円と定め、第６条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。
利子割交付金が前年と比べると3分の1程度になっているが、その理由は何かとの質疑には、詳細については分析できていないが、この利子割交付金というのは、預金などの利子に地方税の利率で5％賦課され、県に徴収された利子税について個人県民税などの徴収の決算額で配分される。個人県民税については極端に変化がないので、預金利子が減ってきていると判断しているとの答弁がありました。
基金のうち、減債基金、地域福祉基金、合併振興基金については、その一部を定期預金より利率のよい地方債などの債権で運用しています。 債権で運用している基金のうち、地域福祉基金と合併振興基金は、令和2年9月に運用額を増額し、地域福祉基金は1億円増やし、合わせて10億円、合併振興基金で5億円増やし24億円を地方債などの債権で運用し、この基金の利息は昨年よりも増加しています。
まず、第８号議案は、土地区画整理法施行令の改正に伴い、新大村駅周辺土地区画整理事業における清算金の分割徴収・交付に係る利子の利率について、分割徴収の場合は「年６％以内」から「法定利率以内」に、分割交付の場合は「年６％」から「法定利率」に改めるとともに、所要の条文整理を行うものであります。
第４条では、しま共通地域通貨事業費ほか30件について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債限度額を37億1,200万円としております。 第５条では、一時借入金の最高額を60億円と定め、第６条で、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 歳入歳出予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。 13ページをお開き願います。
これにつきましては、先日、２番議員にも答弁いたしましたが、モーターボート競走事業収益基金を活用しまして、利率が高い市債の繰上償還であるとか、発行抑制などを行いまして、起債残高の抑制に努めてまいりたいと考えております。
また、資料５ページには(1)企業債の推移として平成29年度以降の状況と未償還残高の推移や、(2)借入先ごとの最高・最低利率、また(3)償還のピークを掲載しております。それぞれご参照ください。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
第３表の地方債につきましては、グラバー園内建物の耐震化推進事業など及びロープウェイの施設整備事業の財源とするもので、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。 続きまして、11ページでございます。歳入予算につきましては、第１款使用料及び手数料から第７款市債まで、記載のとおり合計５億3,183万5,000円を計上いたしております。
次に、（エ）その他でございますが、消費税率につきましては計画期間中は現行の10％を使用し、公債費における利率は償還期間20年、1.01％の利率を用いて試算をしております。
そのほか、(2)借入先別最高・最低利率、(3)償還額のピークも記載いたしておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。 次に、50ページをご覧ください。令和７年度までの収支状況の今後の見通しを記載いたしております。表上段の収益的収支のうち、中ほどの黄色の網かけをしている純利益は下水道使用料の減に伴い減少していくものの、一定の純利益が確保できる見込みでございます。
これは過去に借り入れた高い利率の市債の償還が進んでいること、また、近年の金利の低下により、利払いが減少する見込みであることなどにより、減となったものでございます。 説明は以上でございます。
本市の制度よりも幅広い制度になっておりますが、利率については1.26％と、同じ利率で借りることができる制度でございます。 実績でございますが、令和元年度で申し上げます。本市の職員厚生資金貸付けが３人で230万円、共済組合の貸付けが、普通貸付けが10人で1,313万円、入学・修学貸付けが３人で283万円となっております。 ◆２番（高濱広司君） 職員厚生貸付基金はあまり活用されていないようです。
５.貸付条件としましては、貸付利率は無利子で、償還期限は60年以内となっており、令和２年12月末現在の累積貸付金残額は２億8,094万9,000円となっております。 次に、34ページをお開きください。第３目山林管理費、【補助】山林整備事業費、公有林1,810万円でございます。